ZEH普及方針

弊社ではZEH住宅の販売を始めます。

今後はZEHビルダーとして、ZEH住宅の普及に努めてまいります。

 

ZEHビルダーとは・・・

2014年4月の閣議決定「エネルギー基本計画」において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅(ZEH)の実現を目指す」とする政策目標が制定されました。

経済産業省は2016年4月、「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)支援事業」におけるZEHビルダー登録制度の概要案を公表しました。この制度は補助事業執行団体にて登録要件を満たす工務店やハウスメーカー、建築設計事務所などを対象として公募を行い、「ZEHビルダー」として登録するものです。

当社では「平成28年ZEHビルダー登録申請」を行い、以下の通り2023年度に向けたZEH普及率目標を策定いたしました。

 

ZEH受託率目標と実績

                      　　　　　目標　　　　実績

平成29年度　ZEH率　　　 4%　　　　4％（1棟）　　

平成30年度　ZEH率　　　 6%            8%（2棟）nearly　ZEH含む

平成31年度　ZEH率　　　 8%　　　　4%（1棟）

令和2年度 　ZEH率　　　50%            0% (0棟）

令和3年度 　ZEH率　　　50%            0% (0棟）

令和4年度 　ZEH率　　　50%            0% (0棟）

​令和5年度　 ZEH率　　　50%            0% (0棟）

令和7年度　 ZEH率　　　50%           

 

ZEHの周知・普及に向けた具体策

自社ホームページへの提示、及び完成見学会の告知、住宅雑誌掲載など、幅広いお客様へZEH基準の家作りを知っていただけるよう周知・普及を行う。また、定期的に行われる社内のセミナーにおいては、省エネ創エネの技術基準を周知徹底し、社員育成を行う。

 

ZEHのコストダウンに向けた具体策

ZEH基準値に近い省エネ住宅を以前より手掛けている経験から常に原価削減に取り組んでいる。今後さらに多種多様な高性能建材が普及されると予見できることから、情報収集に努め、子育て世代に最良のコストパフォーマンスを提案できるよう努める。

 

その他の取り組みなど

断熱性能、創エネルギーだけでなく、通風利用、昼光利用や暖房期の積極的な日射熱取得など、自然エネルギーを生かす省エネルギー化を念頭に置き間取りの制作を行う。